【速报】延长退休的实施细则

お客様各位

 お世話になっております。RIDRA LAWFIRM（北京立動法律事務所／上海立度法律事務所）です。
 

 人力資源社会保障部、共産党中央組織部、財政部は2024年12月31日、

■「フレキシブルな定年退職制度の実施に関する暫定施行弁法」
を正式に公布しましたので、以下に要点を解説申し上げます。
参考URL： https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202501/content_6995747.htm
 

 【これまでの動き】
先般弊所NLでもご報告のとおり、中国では2025 年１月１日より、法定の定年退職年齢が段階的に引き上げられることとなります。
（最終的に2040 年までに、男性63 歳、女性55 歳（管理職58 歳）に調整）
これにあわせて2024年９月に公布された国務院の行政法令では、以下の指針が打ち出されました。
 1.     社員一人一人の生年月日に応じて、定年退職年齢が確定されることとなる
（定年退職年齢は、一律の「男性60 歳、女性50 歳（管理職55 歳）」ではなくなった）
【例】行政法令の添付資料（生年月日と定年退職年齢との対照表）に照らすと、1969年1月生まれの男性社員の場合、定年退職年齢は61歳1ヶ月、定年退職日は2030年2月とされる。
 2.     以下の三要件を同時に満たす場合、定年の前倒し実施（法定退職年齢に至る前の定年）が可能である。
※当該扱いは本人の申請により実施可能で、会社との合意は不要と思われる。
要件１：前倒し年数は最大3年間を超えないこと
要件２：男性60 歳、女性50 歳（管理職55 歳）を下回らないこと
要件３：養老金の受給に要する社会保険納付の最低年数を下回らないこと
（定年退職日が2030年以前の場合は累計15年間の納付、2030年以降の場合は累計20年間の納付が必要）
 3.     会社と合意に達した場合、改定された定年退職年齢を、更に最大3年間先送りすることができる。
上記【例】をベースとすると、本人が会社と合意した場合、満64歳1ヶ月まで定年退職を後ろ倒しできると思われる。
 

 【今回の弁法のポイント】

そのうえで2024年12月31日に人社部は、「フレキシブルな定年退職制度の実施に関する暫定施行弁法」を公布しました。
同弁法の要点は、以下のとおりとなります。
 要点１：上記②に挙げた定年退職の前倒し実施に際し、社員本人は、その希望する定年退職日の3カ月前までに、自身が所属する会社に、書面で通知しなければならない
 要点２：上記③に挙げた定年退職の先送りに際し、会社と社員は、少なくとも定年退職年齢に至る1カ月前までに、その具体的な期間について、書面により合意を行うべきである。また、先送り期間が一度確定した後は、労使双方の合意による延長の中止（定年退職手続きの履行）を除き、再延長は不可とされる
※加えて、既に養老金を受給している社員についても、定年退職年齢の先送りはできないとされた
 

 【総括】
今回公布された弁法は、国務院の行政法令に対する実施細則的な位置づけとなります。
これにより「定年退職の前倒し」「定年退職の先送り」については、実施に際し一定の指針が示されたと言えるでしょう。
 ただし、実務で全てが明確になったかといわれれば、そうでもありません。
現実に、
1.     女性社員の身分確定方法（管理職か非管理職か）
2.     企業側による社保システムにおける一方的な身分変更の可否
3.     定年退職年齢の延長 or 一度定年手続きを実施したうえでの業務委託（どちらが使用者にとって有利か）
4.     業務委託をする場合の商業保険の要否と個人所得税の取り扱い
5.     職業危害ポジションを務めた社員は、どの時点で離職時健康診断を受けさせるべきか
6.     外国籍社員（特に女性）の定年退職年齢をどのように確定すべきか
といった点は法令上では不明確なままのため、会社として調査のうえ、検討いただく必要があります。
 定年退職年齢の段階的な引き上げはスタートしたばかりであり、未解決の部分も多く残されております。
引き続き専門家の意見も踏まえながら、慎重なご対応をいただくべきと考えます。
 

以上、取り急ぎ速報をお送りさせていただきます。
ご参考としていただけますと幸いです。